家族信託（民事信託）とは、ご本人（委託者）が信頼するご家族（受託者）に財産の管理・運用を任せ、その利益を委託者自身や指定した家族（受益者）が受け取る仕組みです。遺言は亡くなった後に効力が生じますが、家族信託は契約時から効力があり、生前の財産管理にも活用できます。高齢で認知症になった場合も成年後見手続...

遺言は、自分の財産を「誰に」「どのように残したいか」ということについて伝えるための手段です。自分の意思や想いを確実に伝えるためには、記載内容や形式について、決められたルールに則り、作成する必要があります。今注目の「エンディングノート」は家族に自分の希望を伝えるメッセージとしての意味はありますが、法的...

遺言書が無い場合は、「法定相続人全員」で、それぞれ「誰が」「どの財産を」「どれくらい」相続するかを話し合い、合意を得られたら、その内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成します。協議書を作成するときに、このような事が起ります。法定相続人全員の合意が必要です。時には、ほとんど面識のない相続人とも向き合い...

財産管理等委任契約は、体が不自由になったときに備えて、財産の管理や療養看護について、具体的な内容を決めて子ども等の家族や第三者に代理権を与える契約です。財産管理には金融機関との取引や役所での手続き等、療養介護には医療施設等での手続きや要介護認定の申請等があます。この契約は委任者（依頼した本人）と受任...

任意後見制度とは、判断能力があるうちに、認知症や障害の場合に備えて、あらかじめ本人が選んだ人（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。任意後見人に依頼できることは、本人の日常生活全般と財産管理、療養看護です。具体的な委任事項は「任意後見契約書」の「代理権...

死後事務委任とは、自分の死後、自分の意思を確実に実行してもらうために、元気なうちに死後の事務を第三者に依頼する契約です。人が亡くなると、葬儀、病院や老人ホームの費用の支払い等多くの事務処理があり、相続人が話し合って決める時間的な余裕はありません。任意後見人がいても、本人の死亡と同時に後見業務が終わる...

尊厳死宣言とは、自分の意思で元気なうちに、病気や事故で回復見込みが無い末期状態になった場合に、延命治療を中止して、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えたいという意思を表示することです。現在の日本では、尊厳死の法律は整備されておらず、ご家族や本人が延命治療の中止を医師に伝えても、民事・刑事責任を問われ...

行政不服申立てとは、役所の処分や決定に対して、「なぜこの結果になったのか分からない」「事情が十分に考慮されていないのではないか」「制度の解釈に疑問がある」と感じた場合に、利用できることがある制度です。例えば、・許可申請が認められなかった・一定の行政処分を受けた・情報公開請求が認められなかったなどの場...

相続した財産に農地が含まれる場合、注意が必要です。農地は、農地法等の制約により、手続きが煩雑であったり、うまく有効活用できない場合があり、相続におけるトラブルの要因となることがあります。農地を相続したけど・・・「必要な手続きが分からない！」「仕事が忙しくて耕作できないので、貸し駐車場にしたい！」など...

古物営業許可とは、個人、法人として、古物の売買等を、業として行う時に必要となる許可です。古物とは、・一度使用された物品・使用されない物品で、使用のために取り引きされたもの・これらの物品に幾分の手入れをしたもの古物営業法施行規則では次の13品目に分けられています。①衣類、②書籍、③美術品類、④金券類、...

在留資格の取得・変更に関するサポートは、別のWEBサイト『まごころの在留資格（VISA）』にてご案内しております。