家族信託

家族信託(民事信託)とは、ご本人(委託者)が信頼するご家族(受託者)に財産の管理・運用を任せ、その利益を委託者自身や指定した家族(受益者)が受け取る仕組みです。遺言は亡くなった後に効力が生じますが、家族信託は契約時から効力があり、生前の財産管理にも活用できます。高齢で認知症になった場合も成年後見手続を経ることなく、ご家族が円滑に財産を管理できます。また、遺言より柔軟な資産承継が可能な点でも注目されています。

 

主な対象者

家族信託は主に高齢のご本人やそのご家族が活用されています。例えば、次のようなケースの方は、家族信託の利用を検討されることをおすすめいたします。

 

将来、認知症による資産凍結(判断能力低下により預貯金や不動産が動かせなくなる状態)を避けたい高齢者の方

 

離れて暮らす親の財産管理や介護費用の捻出を任されているご家族の方

 

ご自身の死後、配偶者が亡くなった後の二次相続(お子様やお孫様への承継)まで見据えて資産承継を計画したい方

 

障がいをお持ちのご家族の将来の生活資金を確保するために、確実な財産管理方法を用意しておきたい方

 

【家族信託の活用例】
認知症対策: 将来の認知症に備え、自宅や預貯金を信頼できる子どもに託す方法があります。ご本人が判断能力を失った後でも、子ども(受託者)が財産管理や売却をスムーズに行い、介護費用や生活費に充てられます。これにより財産の凍結を防ぎ、生活資金を確保できます。

 

生前の資産管理・承継: 元気なうちに信託契約を結び、収益不動産の管理運用を子どもに任せ、その収益を生活費に充てると同時に、不動産自体を子や孫に承継できます。「配偶者の亡き後は子どもが受け継ぐ」といった二段階承継も可能で、遺言書より柔軟な資産承継が行えます。生前贈与や遺言と併用することで、家族間の紛争予防にも役立ちます。

 

家族信託契約書作成支援の内容
当事務所では、家族信託の契約書作成手続きを丁寧にサポートいたします。まずお客様のご希望やご家族の状況を詳しく伺い、最適な信託プランをご提案します。その後、契約書(財産目録含む)の作成、必要書類の収集、公証役場での調整や契約書の署名・押印立会いまで対応いたします。不動産がある場合は、提携司法書士と連携して信託登記まで支援します。ご依頼者様が安心して家族信託契約を締結できるよう、きめ細かくお手伝いいたします。

 

【サポートの流れ】

 

  • 手順
    お問い合わせ・初回相談

    まずはご希望を伺い、家族信託の特徴を簡潔に説明し、他制度との比較も行います。

  • 手順
    ヒアリングとプラン設計

    ご家族や財産状況、ご本人のご意向を伺い、信託の内容(受託者・受益者、対象財産、期限・条件等)を検討します。お客様に合わせた信託をご提案します。

  • 手順
    契約書案の作成

    合意した内容に基づき、家族信託契約書を作成します。専門用語も丁寧に説明しながら進め、必要に応じて税理士や司法書士とも協議し、法律・税務の両面で確認します。

  • 手順
    契約締結と手続き

    関係者の合意後、家族信託契約を締結します。契約書に署名押印し、必要に応じ公証役場で認証を受けます。不動産が含まれる場合は司法書士が信託登記を行い、その後の名義変更もサポートします。

 

【当事務所の支援の特徴】
丁寧なヒアリング
お客様やご家族の想いをしっかりとお伺いし、家族信託を導入する目的に合わせた最適なプランを設計します。初めての方にも分かりやすく説明し、不安や疑問を一つひとつ丁寧に解消いたします。

 

専門家との連携
行政書士のみならず、提携する司法書士、税理士、弁護士と連携し、契約書作成から関連手続きまでワンストップで対応いたします。法律面・税務面など専門的視点を踏まえ、安心してご利用いただける体制を整えています。

 

充実のアフターフォロー
契約締結後も信託の運用に関するご相談や状況変化に応じた契約見直しなど、継続的なサポートを実施いたします。長期的なご利用だからこそ、ご家族が安心して運用できるよう最後まで寄り添います。

 

家族信託をお考えの方や詳しくお知りになりたい方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。お客様の大切な財産とご家族を守るため、誠実にサポートいたします。

 

 

報酬(税別)
家族信託契約の設計 ※総資産の1% 300,000円~