古物営業許可とは、個人、法人として、古物の売買等を、業として行う時に必要となる許可です。

 

古物とは、
・一度使用された物品

・使用されない物品で、使用のために取り引きされたもの

・これらの物品に幾分の手入れをしたもの

古物営業法施行規則では次の13品目に分けられています。

 

業とは、利益を出そうと言う意思で、ある程度持続性があることを言います。

 

 

利益を出そうとする意志については、客観的に見えるか否かということであり、本人が「業」と思っていなくても、「業」と判断される可能性があることに注意が必要です。

 

最近では、ネット上でショップを経営することもできるようになり、古着屋や車の中古部品、中古のスマホなども手軽に販売できるようになっています。自分のショップを持って販売したい！と考えている方、ぜひご相談ください。

 

【古物商許可申請手続きの流れ】

 

• 手順

  委任者（本人）の受任者への依頼内容の確定

  委任者の判断能力が必要です。

• 手順

  任意後見契約書（案）の作成

  判断能力の状況により、将来型、即効型、移行型の３種類があります。

• 手順

  公証役場にて公正証書の作成・登記

  登記は、公証人が職権で行います。

• 手順

  任意後見契約の発効

  発効は家庭裁判所への任意後見監督人の申し立て・選任後となります。

• 手順

  任意後見人による委任者（本人）のサポート

  財産管理の他生活全般を契約の内容に基づきサポートします。

• 手順

  任意後見契約の終了

  本人の死亡と同時に終了します。

 

 

                            
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